児童扶養手当は、婚姻解消による母子・父子世帯など、一定の条件下で児童を養育している方に対する手当です。
請求者の方が条件に該当するかどうかについて適正に審査を行うため、プライバシーに立ち入らなければならない場合があります。
頂いた個人情報は厳守いたしますので、質問・調査へのご協力をお願いします。
社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入に伴い、申請・届出の際に必要となる書類があります。
下表をあらかじめお確かめのうえ、持ってきてください。
※マイナンバー確認書類:個人番号カード、個人番号通知カードまたは個人番号記載の住民票
※本人確認書類:個人番号カード、運転免許証、旅券、住民基本台帳カードなど顔写真のある書類の中から1点、もしくは、健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書などの中から2点
申請・届出の種類 | 必要書類 |
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認定請求(手当を受けようとするとき) | 申請者のマイナンバー確認書類・本人確認書類および対象児童・扶養義務者のマイナンバー確認書類 |
額改定請求(受給者の扶養する児童が増えたとき) | 額改定対象児童のマイナンバー確認書類 |
支給停止事由発生届(転居などで受給者の扶養義務者が増えたとき) | 新たに生計を同じくすることとなった扶養義務者のマイナンバー確認書類 |
請求者またはその扶養義務者の前年の所得額が下記の限度額以上である場合は、その年度(11月から翌年10月まで)の間、手当の一部もしくは全部の支給が停止されます。
扶養親族等の数 | 請求者(受給者)本人 | 扶養義務者等 | ||
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全部支給 | 一部支給停止 | 全部停止 | 全部停止 | |
0人 | 490,000円未満 | 490,000円以上1,920,000円未満 | 1,920,000円以上 | 2,360,000円以上 |
1人 | 870,000円未満 | 870,000円以上2,300,000円未満 | 2,300,000円以上 | 2,740,000円以上 |
2人 | 1,250,000円未満 | 1,250,000円以上2,680,000円未満 | 2,680,000円以上 | 3,120,000円以上 |
3人 | 1,630,000円未満 | 1,630,000円以上3,060,000円未満 | 3,060,000円以上 | 3,500,000円以上 |
4人 | 2,010,000円未満 | 2,010,000円以上3,440,000円未満 | 3,440,000円以上 | 3,880,000円以上 |
※扶養親族等の数が4人以上ある場合は、1人増えるごとに、限度額に380,000円を加算します。
※所得額の算定にあたっては、前年の総所得額から、以下の所得控除額を控除します。
※令和3年度以後の所得について、給与所得又は公的年金等 に係る所得を有する場合は、それらの合計額から100,000円を控除します。
児童扶養手当の額は、受給資格者の所得に応じて段階的に変動します。
※令和4年4月分から、物価スライドにより手当額が変わりました。
子ども子育て課窓口での申請(認定請求)が必要です。
申請方法、必要書類等についてはお問い合わせください。なお、必要書類等の発行に時間がかかる場合もありますので注意してください。
手当を受けることができる方は、次の(1)~(9)のいずれかの条件にあてはまる児童を監護している母、児童を監護しかつ生計を同じくしている父、または児童を父母に代わって養育している養育者の方です。
なお、上記の(1)~(9)に該当していたとしても、次のア~エに該当する場合は、手当の受給資格が認められません。
また、現に手当を受給している方が、次のア~エに該当することとなった場合には届出が必要となります。
手当は、審査において認定されると、原則、申請(認定請求等)をした日の属する月の翌月分から支給します。
手当の支払いは5月、7月、9月、11月、1月、3月の年6回となります。
それぞれの支払期月に、その前月分までの手当を支給します。
児童扶養手当受給資格の認定を受けると、毎年8月に現況届を提出していただくこととなります。
現況届は、前年の所得や現在の監護状況等を確認し、その年度の手当を支給できるかどうかを審査するため、年1回提出していただくものです。
届出期間を過ぎると手当の支給が遅れる場合がありますので、注意してください。
※未提出のまま2年間経過すると「手当を受ける権利」自体がなくなります。前年度、所得制限額を超えていたなどの理由で手当の支給が停止されていた方も必ず提出してください。
手当を受け始めてから5年、または手当を受けられるようになってから7年のどちらかの期間が経過した方については、一部支給停止(5年等経過)の対象となります。この制度が適用された方については、手当の一部(支給額の2分の1)が支給停止となります。
ただし、下記の条件に該当する方については、必要な手続きを行えば、この制度の適用対象から除外されます。
手続きの必要な方につきましては、子ども子育て課から「重要なお知らせ」をお送りします。
手続きの詳細は「重要なお知らせ」に記載していますが、不明な点があれば子ども子育て課へお問い合わせください。
障害基礎年金等を受給している方の児童扶養手当の算出方法が、令和3年3月分から変わります。
内容
障害基礎年金等を受給されている方で、障害基礎年金等の子の加算部分の月額が児童扶養手当の月額より低い場合には、差額分を児童扶養手当として受給できるようになります。
また、今回の改正に併せて、障害基礎年金等を受給されている方の所得の範囲も見直されます。障害基礎年金等を受給されている方については、非課税の公的年金給付等(遺族年金、障害年金、労災年金、遺族補償などの非課税所得)を含めた上で所得を算出することになります。
障害基礎年金等以外の公的年金(老齢年金、遺族年金、障害厚生年金、労災年金、遺族補償など)を受給していて、その月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その差額分を児童扶養手当として受給することができますが、この取り扱いは変わりありません。
厚生労働省サイト
児童扶養手当について 障害年金を受給しているひとり親家庭が「児童扶養手当」を受給できるよう見直します。https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html<外部リンク>
ひとり親のご家庭へ、大切なお知らせ [PDFファイル/525KB]