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洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会

概要

 本市は、地方税法第37条の2第2項第1号及び第314条の7第2項第1号に掲げる基準に違反したと認定され、同法第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定により、ふるさと納税制度の対象となる地方団体としての指定の取消しを受けました。

 適法かつ適正な行政の執行を確保し、2年後のふるさと納税制度への復帰を目指すべく、市議会の議決を経て、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、指定の取消しの理由とされた返礼品等(地方税法第314条の7第2項に規定する返礼品等をいいます。)の調達における事務の処理その他本市のふるさと納税制度における事務の管理及び執行の適否等につき、公正及び中立の立場から、関係法令等を踏まえ、事実関係の調査及び認定、再発防止策の提言等を行う「ふるさと納税問題第三者調査委員会」(以下「委員会」といいます。)を設置しました。

 

委員名簿

 委員会は、公正・中立な立場から、委員会の所掌事務に係る事実関係を把握・認定し、再発防止策等を策定し、これを報告することを目的としていることから、その趣旨にふさわしい識見を持ち、かつ、委員会の所掌事務に利害関係を有しない者のうちから市長が委嘱する委員3人もって組織するものとされています。

(兵庫県弁護士会推薦の弁護士2名及び学識経験者1名により構成)
職名 氏名 所属等
委員長 河 瀬   真 河瀬法律事務所 弁護士
委員 家 木 祥 孝 兵庫法律センター法律事務所 弁護士
委員 上 村 敏 之 関西学院大学経済学部 教授

 

委員会からのお知らせ

議事要旨

第1回(令和4年9月26日)

  1. 委員長の選任

互選により河瀬委員を委員長に選任

  1. 委員会への諮問

  2. 協議内容

(1) ふるさと納税制度について

(2) 洲本市におけるふるさと納税事務に係る組織体制及びその問題点について

(3) 洲本市のふるさと納税制度の対象となる地方団体の指定取消しに至る経緯について

(4) 調査計画について(調査の体制、調査の方法、調査のスケジュール等)

(調査対象)

  • 返礼割合3割以下基準等適合性
  • 地場産品基準適合性
  • ふるさと納税業務における対外的行為

(調査方法)

  • 公正中立性を確保できる調査体制の構築を図るため、公認会計士等で構成する調査チームを編成
  • 委員会の役割の明確化、調査実施における委員会と調査チームの役割分担の確認

(調査スケジュールの予定)

  • 調査チームの編成が完了次第(10月目途)、調査チームによる調査を開始し、調査の状況に応じ、第2回の会議を開催
  • 改善策を講ずるための条例改正等の必要性や議会からスピード感をもって対応すべきと要望されていることを踏まえ、3月初旬を目途に調査報告書の最終取りまとめを実施

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